肉用牛経営等の安定を求める意見書

　畜産をめぐる情勢は依然として厳しい状況が続いている。
　肉用牛農家が生産する牛肉は、良質なたんぱく質の供給と豊かな国民生活に大きく寄与しており、今後とも肉用牛経営の維持・発展を図る必要がある。
　しかしながら、肉用牛経営を取り巻く状況は、枝肉価格は堅調に推移しているものの、肥育素牛価格は、繁殖農家の廃業などの影響により、かつてない高騰を続けている。また、生産コストの大部分を占める配合飼料価格は、平成２２年度からの再高騰以来、高止まりを続け肥育素牛の高騰と併せて農家の重い負担となっており、今後とも肉用牛経営を安定的に維持・発展させていくためには、一刻も早い対応が求められているところである。
　一方、酪農においては、政府の諮問機関である規制改革会議が「指定生乳生産者団体制度」の是非等の抜本的改革について今年秋までに結論を得るとしているところであるが、仮に現行制度の廃止となれば、酪農経営の安定的な発展に対し大きな影響が懸念される。
　よって、国におかれては、肉用牛経営等の安定が実現されるよう、次のことについて十分配慮するよう強く要望する。
１　高騰する肥育素牛や配合飼料について適切な助成を行うなどの措置を講じ、肉用牛経営に対する支援対策を充実・強化させること
２　指定生乳生産者団体制度の存続とさらなる機能強化を図り、酪農経営の安定的な発展に努めること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１０月５日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　農林水産大臣　山本有二　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　内閣府特命担当大臣　山本幸三　殿