次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

　平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、社会保険制度の持続可能性を高める等の観点から、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
　例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折の予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
　軽度者に対する福祉用具、住宅改修のサービスが原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して、高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
　よって、国におかれては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、保険給付の対象として継続し、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年１０月５日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　高市早苗　殿
　厚生労働大臣　塩崎恭久　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿