保育士並びに介護人材の処遇改善を求める意見書

　国においては、昨年末の緊急対策において、子育てや介護をしながら仕事を続けることができる社会をつくるため、保育や介護の受け皿整備の促進を決定した。
　その中で、保育の受け皿は４０万人分から５０万人分に上積みされ、介護施設等の介護の受け皿は３８万人分以上から５０万人分以上へ拡大することとされた。
　これに伴い、保育士並びに介護人材の確保が極めて重要となることから、本年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、２０１７年度から保育士としての技能・経験を積んだ職員について、月額４万円相当の改善を行うことが明記された。同様に、介護人材の処遇については、競合他産業との賃金差がなくなるよう、月額平均１万円相当の改善を行うことが明記された。
　しかしながら、消費税率引き上げの延期により、財源として予定されていた消費税の増収分が見込めず、保育士並びに介護人材の処遇改善の実現が懸念されるところである。
　よって、国におかれては、保育士並びに介護人材の確保は喫緊かつ最重要の課題であることから、次の措置を講じるよう強く要望する。
１　保育士について、必要な財源を国の責任において確保した上で、２０１７年度から全ての保育士の給与を６千円程度引き上げ、技能・経験を積み５年経過した職員には月額２万円相当、１０年経過した職員には少なくとも月額４万円相当の処遇改善を確実に実施すること
２　介護人材について、必要な財源を国の責任において確保した上で、２０１７年度にはキャリアアップの仕組みを構築し、職員の給与を月額平均１万円程度引き上げるとともに、介護報酬の抜本的改訂を行い、介護職員の処遇改善を確実に実施すること
３　保育士並びに介護人材の処遇改善については、一時的なものではなく、恒久的な制度とすること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年６月２１日

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　厚生労働大臣　塩崎恭久　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　一億総活躍担当大臣　加藤勝信　殿