軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化などを求める意見書

　政府においては、平成２９年４月の消費税１０％への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
　わが国で初めて、消費税に複数税率を導入するものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。
　また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入までの間は、簡素な方式として区分記載請求書保存方式などの経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため、相談体制など事業者に対するサポート体制を整備することが急務である。
　よって、政府におかれては、平成２７年度予備費や補正予算を活用の上、次の措置を講じるよう強く求める。
１　中小企業・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望するすべての事業者に対して実施すること
２　電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は、低利融資など必要な支援を行うこと
３　地域の中小企業団体等の協力を得て、中小企業・小規模事業者等の理解を深めるため、講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取組を行うとともに、巡回指導や専門家の派遣などのアウトリーチによるサポート体制を構築すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　　　平成２８年３月２３日

福岡県議会議長　井上忠敏

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　経済産業大臣　林幹雄　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿