二級建築士試験における都道府県独自の認定制度合格者の優遇措置を求める意見書

　現在、様々な職業分野において、産業構造の変化や労働人口の減少が危惧されており、人材確保に関する対応が喫緊の課題となっている。建設業においても、建築士法に基づく一級建築士や二級建築士、木造建築士などの国家資格により、その質を確保しつつ、初等及び中等教育段階からの出前授業や体験学習の提供など、キャリア教育の支援を通して人材の育成に取り組んでいるところである。
　一方、本県では、平成６年から職業に関する学科等で学ぶ高校生が、専門的な知識の取得や技術に習熟し、学習意欲を高め、将来にわたって豊かな職業生活を営むための資質を育成することを目的として、全国的にも先進的な取組である「福岡県高等学校職業教育技術認定制度」を実施してきた。このうち、「建築製図技術」に関する試験では、産官が連携して筆記試験・実技試験を課し、国家資格である「二級建築士」と同等の高度な知識や技術を評価、認定しており、これまでの２２年間で３４００名を超す高校生が本認定制度において合格している。
　こうした中、平成２７年８月の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、次期学習指導要領改訂の課題として、社会や職業で必要となる資質・能力を育むために、一人一人の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の充実が重要であり、主体的な学びとして、世の中と結びついた授業等の重要性が述べられている。
　これは、社会と学校との接続をより重視し、学校教育の改善を求めると同時に学校教育における成果が職業選択や職業人としてのキャリア形成に反映されるべきとの考えが示されたものといえる。
　よって、国におかれては、こうした新たな時代にふさわしいキャリア教育のあり方を踏まえ、国家資格である二級建築士試験において、本県の「福岡県高等学校職業教育技術認定制度」や他都道府県独自の認定制度における合格者に関し、受験資格の緩和や一部試験の免除など、新たに優遇措置を創設することを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２８年３月２３日

福岡県議会議長　井上忠敏

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　文部科学大臣　馳浩　殿
　経済産業大臣　林幹雄　殿
　国土交通大臣　石井啓一　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿