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国民が安心して受けることができる「医療提供体制の整備」に係る税制面の改革を求める意見書

 わが国は急激な少子高齢化や人口減少に加え、患者の医療に対するニーズの多様化、高度化など、医療を取り巻く環境が大きく変化している。こうした状況に対応するため、患者が安心して良質な医療を受けることができる医療提供体制の確保が求められているところである。
 こうした中、消費税10%への引き上げが平成29年4月に予定されているところであるが、消費税率が引き上げられると、医療機関が負担している控除対象外消費税のさらなる増加により、多くの医療機関の経営が成り立たなくなることが懸念される。
 また、生命を守り健康を支える医療活動は、公共性・非営利性が高く、地方自治体の行政運営とも不可分のものであり、このような現状を踏まえることなく事業税の特例措置を見直すことは、医療機関の経営に深刻な影響を与え、地域医療確保の後退と医療水準の低下をも招きかねない。
 よって、国におかれては、国民が文化的で健康な生活を維持するため、質の高い医療や介護を安心して受けることができる医療提供体制を構築し、地域医療を確保するため、次の事項について措置を講じるよう強く要望する。
1 質が高く効率的な医療の提供に資する固定資産を医療機関が取得した場合に、特別償却または税額控除を認める措置を講じる制度を創設すること
2 医療機関等における消費税負担の状況を把握し、必要な措置を講じること
3 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率適用の特例措置を存続すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年12月18日

福岡県議会議長 井上忠敏

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 山崎正昭 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 総務大臣 高市早苗 殿
 厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
 社会保障・税一体改革担当大臣 甘利明 殿