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保育士確保対策の充実を求める意見書

 子ども・子育て支援新制度が本年4月から本格実施され、消費税引き上げに伴う財源により、保育の量の拡充と質の向上が図られているところである。
 本県も、これまで待機児童解消加速化プランに基づく施設整備等により、保育定数の増大を図ってきたが、希望しても認可保育所等に入れない待機児童は、本年4月1日現在で759名となっており、年度中途においてはさらに増加している状況にある。
 このような状況に対応するため、さらに施設整備を進めているところであるが、施設整備をいくら進めても、質を伴った保育の担い手が確保されなければ、政府が掲げる「夢をつむぐ子育て支援」の具現は困難な状況と言える。
 このため、保育士の確保と定着が喫緊の課題であり、保育の質を高め、安心して保育を行うことができる環境・体制を整えるためにも、早期の人材確保に直結する抜本的な処遇改善策が必要である。
 よって、国におかれては、保育士確保に向けて、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 「子ども・子育て支援新制度」における「質の改善」項目のうち、まだ実施されていない職員の確保・定着を図るための職員給与の改善や職員配置の改善(職員の配置を1歳児は「6人につき1人から5人につき1人」に、4、5歳は「30人につき1人から25人につき1人」に)などに必要な予算の確保を図ること
2 保育士不足への対応は、保育士の資格を有しない者も配置基準人員に含めるような要件緩和ではなく、処遇改善によって進めること
3 社会福祉施設職員等退職共済制度は、保育士の雇用安定化、処遇改善の観点から公費助成の維持・継続を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年12月18日

福岡県議会議長 井上忠敏

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 山崎正昭 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿