高等学校における日本史必修化を求める意見書

　国際社会の中で信頼を得るためには、単に外国語の堪能にとどまるものではなく、そこには、わが国の歴史や文化に学んだ日本人としての自覚や誇りが基盤となることは言うまでもない。
　こうした素養を養うためには、小中学校、高等学校の発達段階に即してわが国の歴史や文化を継続的に学ばせることが重要である。
　しかしながら、現行の高等学校学習指導要領では、いまだ日本史は地理との選択履修のままであることから、本県では実に四割以上の生徒が日本史を学習しないまま卒業しており、この状況は時代の要請とは逆行しているものと判断せざるを得ない。
　過日、次期学習指導要領の基本的な方向性を検討している中央教育審議会において、近現代を中心に日本と世界の歴史を学ぶ「歴史総合（仮称）」を必修科目とする案が提示されたが、わが国の歴史や文化に対する深い理解を促すためには、郷土史を含め通史として体系的に学習させることが不可欠である。
　よって、政府におかれては、次期高等学校学習指導要領において、わが国の歴史や文化を通史として体系的に学習する日本史を必修科目とされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２７年１０月９日

福岡県議会議長　井上忠敏

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　文部科学大臣　馳浩　殿