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公共事業予算の確保と補正予算の編成を求める意見書

 政府は、アベノミクスによりわが国の経済にデフレ脱却の兆しが見え始め、回復傾向にあるとしている。また、地方の活性化なくして国全体の成長はなく、アベノミクスの成功もないとして、その成果を地方に広く行き渡らせるため、昨年末、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、補正予算を編成した。さらに「まち・ひと・しごと創生本部」を中心とした地方創生の取組等によりローカル・アベノミクスを推進しようとしている。
 しかしながら、われわれ地方は、いまだ、景気回復の確かな手応えを感じられない状況にある。
 このような中、国の平成28年度予算概算要求基準は、公共事業など裁量的経費を前年度当初予算より1割削減する内容となっている。
 これでは、高度経済成長期に建設され、今、次々に更新期を迎えている道路、橋梁その他のインフラ施設を維持・管理することさえ十分にできず、また、近年、異常気象等により全国的に大規模化する各種災害に備える防災施設の整備等の対応も進まないと、地方に大きな不安を生じさせている。
 さらに、現在、全国の地方公共団体は、人口減少問題に立ち向かう地方版の総合戦略を懸命に策定しているところであるが、戦略の実施には新型交付金等十分な国の財政支援が不可欠であることから、この予算編成に関する政府の姿勢は、地方創生の実現性にも疑問を感じさせるものと言わざるを得ない。
 よって、国におかれては、社会資本を計画的に整備し、国民の安全・安心を確保するため公共事業予算を安定的かつ十分に確保するとともに、経済の好循環を地方に拡大し、地方創生の早期実現を図るため大型補正予算の編成を早急に検討するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成27年10月9日

福岡県議会議長 井上忠敏

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 山崎正昭 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 国土交通大臣 石井啓一 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿