「医療・介護の適切な財源確保及び医療に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める請願（平成27年2月24日）

「医療・介護の適切な財源確保及び医療に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める請願

提出者
　住所　福岡市博多区博多駅南２丁目９－３０
　氏名　福岡県保健・医療・福祉推進協議会
　 （代表者名）　会長　松田峻一良

要旨
　政府は、消費税率を１０％に引き上げることを１年半先送りしたが、消費税増収分を社会保障に充てることは国民との約束であり守らなければならない。
　また、社会保険診療報酬の控除対象外消費税問題についても、この問題が解決されないまま消費税率が引き上げられれば、多くの医療機関が破たんし閉院も想定される。
　そうなると地域住民の学校保健や医療・福祉・介護に重大な影響を及ぼし、地域医療の崩壊へと繋がりかねない。
　今年度、地域医療介護総合確保基金が手当されたが、社会保障を充実させる意味から、医療介護連携の推進のため基金の更なる増額が必要であると考える。
　国民の生命と健康を守り、安心して暮らせる社会を構築するため、下記事項の実現が最重要課題である。
　よって、福岡県議会へ請願するとともに、地方自治法第９９条に基づく意見書の提出をお願いしたい。

記

一　持続可能な社会保障制度の確立に向けて、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源確保を国民とともに政府に求める。

一　地域医療の担い手である医療機関等の多くを経営破綻へと導く、医療に関する消費税問題の抜本的解決を国民とともに政府に求める。

紹介議員
　藏内勇夫