真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を求める意見書

　これまで公的な医療保険としての国民健康保険は、基礎自治体である市町村が担い、現在約３５００万人が加入している。平成２２年の厚生労働省調査では、農林水産業は全体のわずか３．１％、６０歳以上を含めた無職の人が４０．８％も占め、非正規雇用の人も増加傾向にある。企業でつくる健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高いため医療費がかさむ問題を抱えている。
　そこで、国では国民健康保険制度の安定的な運営が可能になるよう今通常国会で法改正する方針である。
　今般、「国民健康保険の見直しについて」が取りまとめられ、平成３０年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととされたところである。
　その中では、平成２７年度から公費を段階的に追加投入し、平成２９年度以降、毎年約３４００億円の財政支援の拡充を行うこと、資格管理・保険給付は引き続き市町村が担うこと、今後も医療費の伸びが見込まれる中、持続可能な制度の堅持に向けて、地方からの提案についても引き続き議論すること、さらには、医療保険制度間の公平に留意しつつ、制度の安定的な運営が持続するよう所要の措置を講じることが示され、将来にわたり国民健康保険の持続可能性を担保するための制度的措置が法律に明記される見通しとなった。
　よって、国におかれては、制度の詳細や残された課題の解決方策などについて、新たに国民健康保険運営の責任の一翼を担うこととなる都道府県の意見を十分に踏まえながら、真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度の構築に向けて真摯に取り組むよう、強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２７年２月２４日

福岡県議会議長　加地邦雄　　　

　衆議院議長　町村信孝　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　厚生労働大臣　塩崎恭久　殿