産後ケア体制の支援強化を求める意見書

　現在、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児期を通して様々な子育て支援策が講じられているが、大きな課題になっているのが産前・産後における支援である。特に出産してからの１カ月間は、女性にとって、身体的な負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強いため、十分な休養とサポートが必要になる期間である。さらに、虐待や育児放棄の予防等の観点から、良好な母子の愛着形成を促進するためにも、母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものである。
　しかし、近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢は年々高くなり、出産する女性の親の年齢も高齢化している上、核家族化が進み、十分な手助けを受けられない産後の母親が増加する傾向にある。また、地域との交流も希薄化している中で、大きな不安を抱えたまま育児をスタートせざるを得ない母親が多く存在する。
　こうした中、政府は今年度、これまで支援が行き届かなかった産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を開始したところである。地域における少子化対策を進めるに当たり、「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に産後ケアの提供体制を構築する必要がある。
　よって、政府におかれては、次の事項を実現するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施するとともに、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること
２　モデル事業の展開に当たっては、経済的理由により産後ケアが受けられないことがないよう、利用者の負担軽減策に取り組むこと
３　単なる家事支援ではなく、産後の母子の心と体への適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材の育成を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年１０月７日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　厚生労働大臣　塩崎恭久　殿
　女性活躍担当大臣　有村治子　殿
　地方創生担当大臣　石破茂　殿