教員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

　今日の学校現場では、いじめ・不登校など児童・生徒指導の課題をはじめ、障害のある子どもたちや、日本で暮らす外国人のように日本語指導などを必要とする子どもたちへの対応など、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。さらに、全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績が振るわない傾向が明らかになるなど、貧困による学力格差をなくすことも急務である。
　このような教育課題解決に向け、文部科学省は平成２７年度、新たに家庭環境や地域間格差などの教育格差の解消のためとして、学力保障に必要な教員の加算措置や、公立小中学校の教員数のうち、義務教育標準法による基礎定数の一部改善を図る方針を明らかにした。これは、少子化や財政難で教員数が大幅に減ったため、今後は過度に減らないよう底上げするという理由からである。
　また、政府は三位一体改革により平成１８年度から、義務教育費国庫負担制度の負担割合を、２分の１から３分の１に引き下げた経過がある。その結果、教育予算についても、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の割合は、文部科学省が明らかにしている平成２４年の教育指標の国際比較によると、単純比較にすぎないが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の各国平均が５．９％であるのに対し、日本は４．９％と１％の開きがある。
よって、政府におかれては、平成２７年度政府予算編成において、次の事項を実行されるよう強く求めるものである。
１　地域における豊かな教育環境を整備するため、学力保障に必要な教員の加算措置を図ること
２　学級数に応じて決まる教員の基礎定数の改善を図ること　　
３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き下げ前に復元することも含め必要な措置を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年１０月７日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　高市早苗　殿
　文部科学大臣　下村博文　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　地方創生担当大臣　石破茂　殿