軽油免税制度及び燃油高騰対策に関する意見書

　国際原油価格の高止まりに加え、昨今の円安により燃油価格が高騰する中、軽油引取税の課税免除措置が平成２７年３月末に適用期限を迎える。
　県内の農林水産業、石灰石鉱業及び採石業等の事業者は、作業用機械や漁船、重機などに燃油を大量に使用していることから、この課税免除措置や燃油価格高騰対策の予算措置の廃止は、これら事業者の経営に極めて大きな打撃を与えることになる。厳しい経営環境が続く中、自助努力の限界を超え、事業継続が困難となることも懸念されるところである。
　また、燃油価格の高騰は、今後も円安傾向が続く見通しであることや中東情勢の不安定化等の社会情勢から、当分収まる見込みはなく、今後も地域経済に深刻な影響を及ぼし続けることは確実である。
　よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１　農林水産業者をはじめとする軽油引取税の課税免除措置を受けている事業者の経営が圧迫され、地域経済の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続し、あるいは恒久化すること
２　免税範囲を、作業用機械が道路を運行する場合等にも拡大すること
３　施設園芸農家支援のため予算措置された「燃油価格高騰緊急対策」の継続・強化を図ること
４　省燃油活動推進事業など漁業用燃油高騰対策等の継続及び所要額の確保を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年１０月７日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　高市早苗　殿
　農林水産大臣　西川公也　殿
　経済産業大臣　小渕優子　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　地方創生担当大臣　石破茂　殿