義務教育諸学校の教科書採択の抜本的な見直しを求める意見書

　本県議会は、平成２３年１２月の「義務教育諸学校の教科書採択の適正化を求める意見書」で、教科書採択に係る法律の不備を速やかに是正することを強く要望したが、国は、関係法令の抜本的な見直しを行うことなく、本年４月に、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」について、採択地区の設定単位を市郡から市町村に改める内容の改正を行った。
　この改正に基づき、沖縄県教育委員会は、共同採択地区の決定と異なる教科書を採択し続けてきた竹富町教育委員会の要望を受けて、先月、同町が共同採択地区から離脱することを認め、同町のみの新たな採択地区を設定した。このため、竹富町教育委員会は、今年度中に町単独で来年度使用の教科書を採択することが見込まれる。
　文部科学省は、沖縄県教育委員会の決定が法の趣旨に反するとしながらも、結果的にはこれを追認し、さらには、本年度の違法状態に対する違法確認訴訟も提起しないことを表明した。
　このような国の一連の対応は極めて曖昧かつ不十分であり、国におかれては、速やかに関係法律の抜本的な見直しを行い、義務教育諸学校の教科書採択の適正化を図るよう強く求める。
　 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年６月２４日

福岡県議会議長　加地邦雄　

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　総務大臣　新藤義孝　殿
　文部科学大臣　下村博文　殿