飼料価格の高騰対策をはじめとした畜産経営安定対策を求める意見書

　配合飼料価格は、平成２０年の急騰以降高値で推移し、一時的には落ち着いたものの、国際穀物価格が再高騰し、農家実質負担は過去最高水準にある。これにより、畜産経営は大きく圧迫され、生産農家自らの経営努力を超える厳しい状況となっている。
　配合飼料価格の一部を補塡する配合飼料価格安定制度は、昨年６月には通常補塡基金が枯渇し、政府はその不足分を国費で補うとともに、平成２５年補正予算において異常補塡基金への積み増し、平成２６年度からの異常補塡の発動基準に関する特例措置の新設など、財源確保に対処すべく施策を講じることとしている。
　しかし、本制度は急激な価格上昇に対応した制度であり、今般の配合飼料価格の高止まり状態にあっては補塡そのものが実施されず、農家負担は軽減されない。
　このまま、本制度が改善されなければ生産者の負担は軽減されず、こうした生産コストの増加が続けば、今後の畜産経営の存続が危ぶまれるだけでなく、ひいては国民への畜産物の安定供給に支障を来すことが危惧される。
　よって、畜産経営が継続され、国民へ畜産物を安定的に供給できるよう、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１　配合飼料価格安定制度については、通常補塡の発動基準の大幅な緩和など、一層の充実・強化を図ること
２　肉用牛肥育経営安定特別対策事業や養豚経営安定対策事業の補塡割合の引き上げ、および持続的酪農経営支援事業の充実・強化など、経営安定対策に万全を期すこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年３月２８日

福岡県議会議長　松尾統章　

　衆議院議長　伊吹文明　殿
　参議院議長　山崎正昭　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　農林水産大臣　林芳正　殿
　経済産業大臣　茂木敏充　殿