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合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書

 国策として進められた「平成の大合併」により合併した市町村においては、普通交付税の算定の特例となる合併算定替の措置等により、厳しい財政状況の中、住民サービスを何とか維持しているものの、合併算定替は、合併後10年間の特例期間に続き、5年間の経過措置を経ながら、段階的に削減されることとなっている。
 特例期間が終了し、段階的な減額期間に移行する年度は、平成27年度および平成28年度にピークを迎える状況である。
 特例期間中も、合併市町村は職員数の削減や給与カット、組織や公共施設の統廃合など様々な行政改革に取り組み、合併による効果を生み出した。一方で、合併により広域化した行政区域にあって、周辺部となった旧市町村地域では人口減少に歯止めがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面しており、それらに対応するため、多額の財政需要も生じ、今後、大幅な財源不足が生じることが見込まれる。
 よって、政府におかれては、今後も合併市町村が一体となって住民サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、次の事項について強く求めるものである。
 1 合併市町村に対し、喫緊の最重要課題である合併市町村特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行うことにより、新たな財政支援措置を早急に講じること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

  平成25年12月19日

福岡県議会議長 松尾統章 

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
総務大臣 新藤義孝 殿