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ウイルス性肝炎患者の救済を求める意見書

 我が国にはB型・C型肝炎患者・感染者が福岡県に12万人、全国で350万人いると推定されている。それは主に輸血、血液製剤の投与、集団予防接種における感染と言われており、慢性肝炎から高い確率で肝硬変、肝がんに進行する重大な病気である。
 「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が平成20年1月に施行されたが、患者の多くは、感染して長い年月を経て発症するので、カルテなどによる血液製剤の投与の証明が難しく、ほとんどの患者が救済の対象から除外されている。
 また、集団予防接種の際の注射器、注射針の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害では、国の責任が確定し、患者原告と国との和解の合意が成立したが、法的救済の対象などの問題が残されている。
 国内最大の感染症被害をもたらした事に対する国の責任が明記され、肝炎患者を救済する事を国の責任と定めた「肝炎対策基本法」が平成22年1月に施行されたが、必要な個別法の制定、予算措置がなければ患者の救済は進まない。
 よって、国におかれては、これら患者の救済をするため、次の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く求めるものである。
 1 検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療費への支援を行うことにより、持続的に治療を受けられる環境を整備すること
 2 肝臓機能障害に係る身体障害者手帳の交付について改善を図るとともに、基本法が定めた肝硬変、肝がん患者への支援策を進めること
 3 ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること
 4 特定血液凝固製剤が原因とされるC型肝炎患者を広く救済するための方策の確立に努めること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成25年10月3日

福岡県議会議長 松尾統章 

衆議院議長 伊吹文明 殿
参議院議長 山崎正昭 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
総務大臣 新藤義孝 殿
法務大臣 谷垣禎一 殿
厚生労働大臣 田村憲久 殿