若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

　ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的な影響により、若い世代の非正規労働者や共働き世帯が増え、本来望む仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む若者が少なくない。
　中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、現今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり深刻さを増しており、国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等を整備することが求められている。
　よって、政府におかれては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、次の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
　１　世帯収入の増加に向けて、政労使による共通認識の醸成を図るとともに、正規・非正規間の格差是正、子育て世帯への総合的な支援等を行い、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること
　２　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能にするため、地域や労働時間等において多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務等の導入を促進すること
　３　仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２５年１０月３日

福岡県議会議長　松尾統章　

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
厚生労働大臣　田村憲久　殿