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自殺対策のさらなる推進を求める意見書(平成25年3月28日)

 警察庁の発表によれば、昨年の全国での自殺者数は27,766人となり、15年ぶりに3万人を切った。自殺者数の減少自体は数々の施策実施の結果であると言えるが、いまだに、3万人近い自殺者が、毎年出ている社会でもあるという現実から、目を背けてはならない。
 また、昨年8月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、この中では「一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」との理念が掲げられている。
よって、政府におかれては、この「大綱」をもとに自殺対策をさらに推進し、国民のだれもが、居場所と出番のある社会となるよう、下記の点に特に留意し、施策を遂行することを求めるものである。

1 自殺対策のさらなる推進のため、政府において少なくとも前年度を下回ることのないよう、関係予算を十分に確保すること。対策を緩めれば、まだ自殺がふえてしまう社会であるとの認識に立ち、自殺対策の推進に政府も全力で取り組むこと
2 全国で行われている自殺対策への取り組みに、政府としても十分な支援を継続すること。これらの取り組みが一層推進されるよう、関係省庁、地方公共団体、各関連団体等の連携確保に努めること
3 自殺対策の進展の背景には、各自治体で先進的なモデル事業を推進してきたことがあり、各自治体等がそれぞれ取り組む地域レベルの実践的な取り組みがさらに推進されるよう、政府としても諸施策の推進を加速化すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成25年3月28日

福岡県議会議長 松本國寛

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 財務大臣 麻生太郎 殿
 厚生労働大臣 田村憲久 殿
 内閣官房長官 菅 義偉 殿
 内閣府特命担当大臣 森まさこ 殿
(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)