少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（平成24年6月27日）

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
　国においては、昨年４月の小学校１年生の３５人以下学級実施のための「義務標準法」の改正に際して、小学校２年生から６年生及び中学校に係る学級編制標準の順次改定を検討し、安定した財源確保に努めることを附則に明記されたところである。しかしながら、今年度は、「義務標準法」改正を伴う制度化を見送り、小学校２年生の３６人以上学級解消のための加配定数を全国で９００人措置するにとどまっている。新しい学習指導要領の実施により授業時数や指導内容が増加する中で、少人数指導等のきめ細かな教育の実施は必要であり、少人数学級の継続的推進が求められる。
　現在、日本の教育予算の状況は国際的に見て低い水準となっており、ＯＥＣＤ加盟国で「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比」が３１カ国中、最下位になっている。将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要であり、教育の機会均等が担保され、「教育水準」が維持向上するように施策を講じる必要がある。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
よって、政府におかれては、平成２５年度予算編成に当たり、次のとおり実現されるよう強く要望する。

記

１　小学校２年生以上の学級編制標準を引き下げ、３５人以下学級の制度化を早期に実現すること
２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の充実を図ること

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年６月２７日

福岡県議会議長　松本國寛

内閣総理大臣　野田佳彦　殿
総務大臣　川端達夫　殿
財務大臣　安住　淳　殿
文部科学大臣　平野博文　殿
内閣官房長官　藤村　修　殿