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九州における基幹的広域防災拠点の整備についての意見書(平成24年6月27日)

東日本大震災は、東北地方から関東地方までの広い範囲にわたり、筆舌に尽くせぬ甚大な被害をもたらした。
 これに先立ち、九州地域では平成17年3月20日、全く予期せぬ福岡県西方沖地震に見舞われた。福岡県はもともと地震災害とは縁遠いところとされていただけに、この福岡県西方沖地震の発生は、阿蘇や霧島、桜島の存在等、もともと火山島とも言うべき、九州での大地震発生の可能性を予測させ、県民の不安は一層高まっているところである。
 九州地域は古くから我が国の食糧基地にも擬せられている。加えて近年は、かつての鉄鋼、造船など重工業に加えて、自動車産業や半導体、ロボットなどの先端技術産業も集積している。このため、もし被災し、かつ復興に長期間を要することとなれば、我が国の社会経済全体にはかり知れない影響を及ぼすことになる。
 東日本大震災がもたらした大きな教訓の一つは、都道府県単独では対応不可能な大規模地震等の大災害発生時に、国や地方自治体、防災関係機関等が広域的に連携し、迅速、円滑に復旧・復興を推進していくための司令塔機能や、救援物資の中継・分配機能等を備える災害対策活動の拠点、すなわち基幹的広域防災拠点を平時に整備しておくことの重要さだった。
 よって、国におかれては、首都圏、京阪神都市圏に整備を見ている基幹的広域防災拠点の整備について、九州でも積極的に取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年6月27日

福岡県議会議長 松本國寛

衆議院議長 横路孝弘 殿
参議院議長 平田健二 殿
内閣総理大臣 野田佳彦 殿
国土交通大臣 羽田雄一郎 殿
内閣府特命担当大臣(防災) 中川正春 殿