東日本大震災による災害廃棄物の早期受け入れに関する決議（平成24年3月23日）

　東日本大震災発生から一年が経過した現在においても、膨大な災害廃棄物（震災がれき）がうずたかく積み上げられ、被災地の復旧・復興事業を妨げるとともに、その光景は、復興に向けた被災者の意欲をも阻害しており、その迅速な撤去・処理が最優先の課題となっている。被災各県では仮設焼却場を設置するなど全力でその処理に取り組まれているが、平時の数十年分にも達する量であり、県内処理とされた福島県を除き、岩手・宮城両県分は広域処理が不可欠である。
　しかしながら、都道府県を越えた広域処理を先導するべき国の対応は遅く、これらの災害廃棄物の安全性に関する説明も不足していることから、住民の理解が得られず受け入れはほとんど進んでいない。また、そのことが、安全性に対する住民の不安・不信を増幅させていることも否定できない。
　被災地の復興は国民すべての願いである。政府は、地方に受け入れ要請するだけではなく、直接、国民に向き合い、放射性物質の安全基準の根拠等、対象廃棄物の安全性を丁寧に説明し、保証した上で各地方に処理量を割り当てるといった公平で毅然とした対応をすべきである。一方、県もまた、単に国の対応を待つのではなく、被災者、被災県に寄り添い、広域処理への国民的合意形成を先導するため、早急に市町村に受け入れを要請すべきである。
　よって、本議会は、知事が直ちに県内市町村との協議を始めること、さらに、住民の不安を払拭し、理解を得るため、国、県及び市町村が連携して、個別の受け入れ手順を詳細に定めるなど、安全な受け入れ体制の構築を図ることを強く求めるものである。
　以上、決議する。

　平成２４年３月２３日

福岡県議会