こころの健康を守り推進するための基本的な法律の制定を求める意見書（平成24年3月23日）

　今の日本は「国民のこころの健康の危機」と言える状況にある。毎年３万人以上の方がみずから命を絶ち、３２０万人を超える人々が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字が、そのことを象徴的にあらわしている。
　福岡県でも、精神障害者保健福祉手帳の所持者が、平成１８年度末１６，１７１名であったものが、平成２２年度末では２３，９３７名と増加している。
　このような事態を受け、平成２２年４月、家族・当事者・保健医療福祉の専門家及び学識経験者等がともに集い、「こころの健康政策構想会議」を発足させ、平成２２年５月に「こころの健康政策についての提言書」を厚生労働大臣に提出した。
　この提言書の中で、こころの健康の危機を克服し、安心して生活ができる社会、活力のある社会を実現するために、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的・長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求めている。
　よって、国におかれては、国民のこころの健康の増進を図るため、こころの健康を守り推進するための基本的な法律を制定するよう、強く求めるものである。

　平成２４年３月２３日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　横路孝弘　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　厚生労働大臣　小宮山洋子　殿