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大規模災害時に備えた「公立学校教職員派遣制度」の創設を求める意見書(平成24年3月23日)

 大規模地震や、豪雨等の非常災害時において、被災自治体に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきた。
 今回の東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童・生徒の心のケアや、学習のおくれに対する個別指導など、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
 しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について、国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになった。
 こうした実態を踏まえ、昨年6月、宮城県が国に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっている。
  よって、政府におかれては、大規模災害時に被災自治体に対して、全国の自治体から迅速かつ適切に教職員派遣を進めるため、下記の事項について速やかに実施されるよう、強く求めるものである。

1 東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や、新潟県中越地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと
2 地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や、被災地とのマッチング支援などを図る「公立学校教職員派遣制度」を創設すること
3 創設に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の状況を踏まえた制度設計に努めること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年3月23日

福岡県議会議長 原口剣生

 内閣総理大臣 野田佳彦 殿
 総務大臣 川端達夫 殿
 財務大臣 安住 淳 殿
 文部科学大臣 平野博文 殿