飲酒運転を撲滅するために法制度の早急な整備を求める意見書（平成24年3月23日）

　本県議会では、飲酒運転事故が後を絶たず、特に本県の発生件数は全国でも最悪水準であるという現状並びに飲酒運転の危険性と結果の重大性にかんがみ、昨年７月、県民が一丸となり、全力で飲酒運転の撲滅に取り組むことを決議した。さらに、飲酒運転は累犯性が高いことを踏まえ、アルコール依存症と社会風土の問題に踏み込んだ適切な対策を講じるため、去る２月２２日、議員提案により福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例を制定し、一部の規定を除き、本年４月１日から施行することとしたところである。
　本来、この問題は全国的な取り組みを要するものである。しかし、現行法令による対策の限界も明らかとなり、これ以上、県民の生命と安全への重大な脅威を放置し、国の措置を待つことは許されないとの切実な思いであった。我々は、この条例を契機として、飲酒運転撲滅の取り組みが本県から全国に広がることを期待するものであるが、また、一方、法令に基づくさらに強力な取り組みが必要であることも改めて痛感したところである。
　よって、国におかれては、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望する。

記

１　新設された危険運転致死傷罪等には、適用上の難点、刑罰間の不均衡、国民に理解されていない等の問題があり、抑止効果が十分発揮されていないため、見直しを行い、飲酒運転が厳罰に処せられることを国民に徹底周知すること
２　飲酒運転による検挙者の４分の１以上にアルコール依存症の疑いがあるとの指摘もある中で、依存症対策を含めた効果的な法制度を整備すること
３　「アルコール・インターロック装置」に関する技術開発及び普及を支援し、飲酒運転検挙者等に装置搭載を義務化すること
４　停止処分者講習及び取消処分者講習においては効果的な常習飲酒運転者対策の取り組みが始められているが、さらにその対象を広げ、充実させること
５　常習飲酒運転者対策への取り組みを自動車免許の取得・更新の要件とすること
６　その他本県条例により講じることとした措置の趣旨を勘案し、飲食店、酒類販売業等の規制の強化など、新たな法制度を構築すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２４年３月２３日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　横路孝弘　殿
　参議院議長　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　法務大臣　小川敏夫　殿
　文部科学大臣　平野博文　殿
　厚生労働大臣　小宮山洋子　殿
　国土交通大臣　前田武志　殿
　国家公安委員会委員長　松原　仁　殿