国の出先機関原則廃止に向けた新たな広域行政実施体制づくりを確実に推進するよう求める意見書（平成２３年１２月１日）

　政府が、昨年６月、国の出先機関を原則廃止し、事務・権限の地方自治体への移譲を進めると明記する地域主権戦略大綱を閣議決定したことを受け、九州地方知事会は、出先機関の事務・権限・人員・財源等をブロック単位で「丸ごと」移譲を受ける「九州広域行政機構（仮称）」の創設を国に提言した。また、関西広域連合も権限移譲の受け皿となる旨表明したことから、これらを踏まえ、昨年１２月、広域的実施体制の枠組みづくりに係る法案が平成２４年通常国会に提出され、平成２６年度中の移譲を目指すとするアクション・プランが閣議決定されたところである。
　しかし、関係省庁の抵抗により、アクション・プラン推進委員会は、１０月上旬までに予定していた「移譲対象出先機関決定に向けての中間取りまとめ」に代え、議論を大きく後戻りさせるかのような「検討課題」を提示した。このことは極めて遺憾であったが、その後、野田首相が関係閣僚に積極的な取り組みを求め、出先機関原則廃止を進めるための法案を予定どおり来年の通常国会に提出する旨の発言を行ったことは、我々も評価するところである。
　我が国は、今日、経済の長期低迷に苦しみ、国民は閉塞感と将来への不安を抱いている。我が国が再び活力を取り戻すためには、地方自らが国の出先機関に代わる広域行政の実施体制を整備することで二重行政を排除し、地方が真に自立すること、また、国は国際社会における国益の保持や国民の保護等、国本来の役割に全力を傾注することが不可欠である。
　よって、国におかれては、更なる熱意と政治主導でアクション・プランのスケジュールを遵守し、地方への権限移譲と広域的実施体制づくりを確実に推進されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。　

　　平成２３年１２月１日

福岡県議会議長　原口剣生

　衆議院議長　　横路孝弘　殿
　参議院議長　　平田健二　殿
　内閣総理大臣　野田佳彦　殿
　内閣府特命担当大臣（地域主権推進）　　川端達夫　殿
　財務大臣　　安住　淳　殿
　内閣官房長官　　藤村　修　殿