「社会保障と税の一体改革」に関し、地方の意見の反映を求める意見書（平成２３年２月２２日）

　国会において、「社会保障と税の一体改革」の議論が本格的に始まった。少子高齢化が進展する中で、社会保障と税のあり方について議論が進められ、国民が納得できる制度を作り上げていくことは、今後の我が国の社会全体にとって、極めて重要な意味を持つ。
　我が国において地方自治体は、社会保障に関するサービスの運営、給付主体となっている。こうした地方自治体の役割は、地域主権改革が進められる中で、ますます重要になってくると考えられる。
　社会保障にかかわる自治体の役割と負担が大きいにもかかわらず、これまでのところ、政府の「社会保障と税の一体改革」に関する検討体制の中では、地方自治体の意見を積極的に聞く方向が示されていない。
　改革議論は、社会保障に関する行政サービスにおいて、地方自治体が担っている部分が非常に大きいという現状認識に立つとともに、地方自治体財政の実情に合った形で議論が行われるべきである。
　よって、本議会は、政府に対し「社会保障と税の一体改革」の議論の中で、地方自治体側の意見を聞く検討体制を早急に確立するよう、強く要請するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２３年２月２２日

福岡県議会議長　田中　秀子

内閣総理大臣　 菅　　直人　殿
総務大臣　　　  片山　善博　殿
財務大臣　　　  野田　佳彦　殿
厚生労働大臣　細川　律夫　殿