公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書

  高速道路の料金体系の検証を進めてきた政府は今年４月、基本方針を明らかにし、普通車の高速料金を曜日に関係なく上限２，０００円とすることを柱とした新たな料金制度を来年６月から開始する考えを示した。
  しかしながら、高速道路の安価な料金設定が、ＪＲやバス、フェリー等の経営に影響を及ぼし、その結果、自家用車を利用できない高齢者や学生などの交通弱者の移動手段を損なうおそれがあるといった、新料金制度の影響を懸念する声が強い。
  このことから、新料金制度の開始に当たっては、同時に総合的な交通体系の構築を進めることが最も肝要である。
  よって、本議会は国に対し、平成２３年度予算編成において、公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築に向け、下記の事項を実施されるよう、強く要望するものである。

記

１　公共交通機関の安定的な運営を踏まえて、総合的な交通体系の構築を図ること
２　ＪＲ九州をはじめとする経営基盤の弱いいわゆるＪＲ三島会社及びＪＲ貨物の財務基盤の安定化や収益基盤の強化、また新幹線開通に伴う第３セクター運営の支援など、公共交通機関の安定的な運営のためのあらゆる支援策を講じること

   以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

      平成２２年１２月２０日

                             福岡県議会議長　田中　秀子　　　

　内閣総理大臣　菅　　直人　殿
　総務大臣　　　片山　善博　殿
　財務大臣　　　野田　佳彦　殿
　国土交通大臣　馬淵　澄夫　殿