子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

   子ども手当について、政府は２３年度以降は地方に負担を求めないことを国会答弁で関係大臣が明確にしていたにもかかわらず、来年度以降も全額国庫で負担する確固たる方針を明らかにせず、地方に負担を求める可能性がある。
　初年度の２２年度予算では子ども手当について地方に約６，１００億円の負担が盛り込まれたが、これは暫定措置とされていた。
　こうしたことから、当県議会は２３年度以降、子ども手当について国が全額措置することを付帯条件として今年度の県の子ども手当関係予算を認めてきたところでもある。
　改めて述べるまでもなく、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきであり、これは現政権の公約でもあった。仮に、平成２３年度についても地方に負担を求めるようであれば、これは単に政策不信にとどまらず、政治不信にもつながる。
　したがって、子ども手当制度の存続については、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求め、来年度予算でも地方負担を継続されることには強く反対する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　田中　秀子　　　

　衆議院議長　　　　横路　孝弘　殿
　参議院議長　　　　西岡　武夫　殿
　内閣総理大臣　　　菅　　　直人　殿
　総務大臣　　　　　片山　善博　殿
　財務大臣　　　　　野田　佳彦　殿
　厚生労働大臣　　　細川　律夫　殿
　内閣官房長官　　　仙谷　由人　殿
　国家戦略担当大臣　玄葉　光一郎　殿