尖閣諸島の領土権に関する意見書（平成２２年１０月８日）

　尖閣諸島沖の我が国領海内における中国漁船の巡視船衝突事件で逮捕した中国人船長を、処分保留のまま那覇地方検察庁が釈放した。
　尖閣諸島が日本固有の領土であり、その周辺海域が我が国の領海であることは、歴史的にも国際法上も論をまたない。中国や台湾が領有権について主張し始めたのは、国連アジア極東経済委員会が尖閣諸島周辺に石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した昭和４３年以降である。どの国もそれ以前に異議を唱えたことがなかったことからも分かるように、本来領有権の問題は一切存在しないのである。
　にもかかわらず今回、中国側の一方的主張や措置のみが世界に向けて発信される中で船長を釈放したことは、まさに「中国の圧力に屈した」との印象を国内のみならず国際社会にも与えるとともに、今後、中国の尖閣諸島及び周辺海域の領有権の強硬な主張を背景とした中国漁船の違法操業の増加が予想され、我が国漁船とのトラブル多発が危惧されるなど、深い禍根を残すことになった。
　よって、国会及び政府におかれては、次の事項を実現し、冷静かつ毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。

記

１　「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを中国及び諸外国に改めて明確に示し、今後同様の問題が起こった際は、国際法に照らしてその非を世界に明らかにすること
２　尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できる体制を充実・強化すること
３　政府は、臨時国会の場で、検察の判断を含め今回の事件の事実関係を、明確な証拠によって国民と国際社会に対し明らかにすること
４　中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し、再発防止策を講じること
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年１０月８日

福岡県議会議長　田中　秀子　　　

衆議院議長　横路　孝弘　殿
参議院議長　西岡　武夫　殿
内閣総理大臣　菅　直人　殿
法務大臣　柳田　稔　殿
外務大臣　前原　誠司　殿
国土交通大臣　馬淵　澄夫　殿
内閣官房長官　仙谷　由人　殿