子ども手当を全額国庫で実施することを求める意見書（平成２２年６月２３日）

　「子ども手当」について平成２３年度も公約どおりの支給が明らかにされず、政府の担当大臣からは、むしろ困難な見直しが語られ始めている。
　このこと自体、選挙における公約のあり方として、国民に大いなる政治不信を招きかねない極めて重大な問題であるが、私たちがさらに懸念するのは何らかの形で来年度も「子ども手当」が継続されたとして、今年度同様に地方にも負担が求められるのではないか、ということである。
　今年度、この「子ども手当」については児童手当との併給という苦肉の策がとられ、地方にも多大なる負担を求めてきた。これは政府の責任で全額国庫で実施するとした公約に明らかに違反している。
　よって、国におかれては、平成２３年度の「子ども手当」を支給する場合には、下記事項に特に留意して実施されるよう強く要望する。

記

１　児童手当との併給は廃止して国が全額負担すること
２　海外居住者の日本に在住する子弟や、児童福祉施設等に入所して子ども手当が支給されない子どもについても支給されるよう対象者を見直すこと
３　市町村が新たに支出する子ども手当関係事務費を国が全額負担すること
４　市町村の窓口が外国人申請者、また、所属庁申請となっている公務員世帯の確認作業が繁雑で時間を要するなど困難をきたしているので改善を図ること
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２２年６月２３日

    　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県議会議長　田中　秀子　　　

衆議院議長　　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　菅　　直人　殿
財務大臣　　　　　野田　佳彦　殿
厚生労働大臣　　　長妻　　昭　殿