「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書」提出に関する請願

提出者

住所　　　　　　久留米市櫛原町５６

氏名　　　　　　外国人参政権と憲法問題を考える会

（代表者名）　　代表者　　飯笹　実

要旨

　政府・与党では今通常国会において、永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きが見られる。
　外国人住民の考え方や要望を吸収する工夫は必要ではあるが、参政権付与については、民主主義の根幹にかかわる重大な問題である。
　日本国憲法は、第９３条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。この「住民」の解釈については、平成７年２月２８日の最高裁判決において、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」とされている。このことから、永住外国人に対する地方参政権付与は、憲法上問題があると言わざる得ない。
　そもそも参政権は、日本国憲法の基本原理の一つである国民主権の原理に基づくものであり、国籍法では「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定していることから、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
　また、地方参政権でも、外国人の投票行動が外交や安全保障など国の基本政策や教育にも影響を及ぼすことを懸念する声も少なくないと考える。
　以上のことから、今後、地方参政権付与を議論するのであれば、国会において拙速に法案提出や審議されるべき案件ではなく、国民の幅広い議論を喚起しつつ、当然のこととして、地方の意見を十分に聞き、それが重視されるよう強く求める意見書を国に提出されたく、請願します。

紹介議員

藏内　勇夫　　重野　正敏