永住外国人地方参政権付与についての意見書提出に関する請願（平成22年3月26日）

永住外国人地方参政権付与についての意見書提出に関する請願

提出者

住所　　　　　　福岡市博多区千代４－３０－２－４Ｆ

氏名　　　　　　日本会議福岡

（代表者名）　 会長　　牧之内　繁男

要旨

　民主党連立政権は、現在、永住外国人に地方参政権を付与する法改正を検討している。しかし、地方参政権とはいえ、地方公共団体は、我が国の安全保障や教育など国家の存立や重要事項と密接に関わっている。我が国に忠誠義務のない外国人、また我が国と国益を異にする外国人に参政権を与えることは、極めて無防備過ぎる。憲法上、参政権は国民の「固有の権利」である。したがって、憲法の規定に反するような参政権の付与については官民挙げての議論や国民の十分な理解が必要であり、それを抜きにしてこのような法案を提出することは、まさに「国民主権」のじゅうりんである。
　平成７年２月２８日の最高裁判決においても「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」とされている。
　今回の民主党法案は、近年毎年４～５万人ずつ増えている一般永住者にまで参政権付与が検討されているが、既に永住者は９１万人で、有権者は７０万人以上と見られる。選挙権を得た外国人による政治活動が活発化し、各国からの内政干渉を招くことも予想される。
　我が国の防衛上の要衝である国境の市町や島に、外国人の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、それらは完全に手中に収められてしまうことになり、第２の北方領土と化す危険性がある。
　ついては、県議会において、政府が検討している永住外国人への地方参政権付与につき、是非慎重に対応していただけるよう、意見書の提出を請願します。

紹介議員

藏内　勇夫　　重野　正敏