教員免許更新制の存続を求める意見書（平成22年3月26日）

　平成２１年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新制は、一定期間ごとに教員として必要な最新の知識・技能を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、資質、能力を向上させる上で必要不可欠なものである。制度導入に当たっては教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっている。
　しかしながら、政府は昨年１０月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成２２年度予算にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
　教員免許更新制は、本格実施から１年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また、自己負担で講習を受けた教員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、既に講習を受けた教員の不公平感や来年度から受講対象となる教員の不安をあおる等、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
　よって、国におかれては、質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・発展させるためにも、教員免許の更新制を存続することを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２２年３月２６日

福岡県議会議長　今林　久

衆議院議長　　　　　 　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　 　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　　　鳩山　由紀夫　殿
副総理・財務大臣　　  菅　直人　殿
文部科学大臣　　　　　川端　達夫　殿
内閣官房長官　　　　　平野　博文　殿
国家戦略担当大臣　   仙谷　由人　殿