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年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書(平成22年3月26日)

 年金記録問題は発覚から3年の月日が経ち、これまで様々な施策が実施されたにもかかわらず、今なお国民の安心・信頼の回復には至ってない。
 これまで「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が送付されたが、その後の処理のおくれなどにより、受給者に対する正しい年金額の支払いに時間がかかっている。また、本人の了解を得ていない厚生年金の保険料額の引き下げや加入期間の短縮といった、いわゆる「消された年金記録」問題についても、早急な実態解明と被害者補償が必要である。
 よって、国におかれては、年金記録問題について、国民が適正な年金額をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む政策の推進を強く要望する。

1  2010年1月に発足した日本年金機構においても、厚生労働省と連携して年金記録問題に取り組むこと
2  全国に散在している手書きの台帳とコンピューター記録とを照合し、コンピューター記録を正確なものにすること
3  受給者本人に保険料納付の証拠等がない場合や、不適正な事務処理等によって記録が変更された疑いのある場合には、受給者本人の立場に立って作業するものであること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成22年3月26日

福岡県議会議長 今林 久

衆議院議長     横路 孝弘 殿
参議院議長     江田 五月 殿
内閣総理大臣   鳩山 由紀夫 殿
総務大臣      原口 一博 殿
厚生労働大臣   長妻 昭 殿