悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書（平成21年12月18日）

　今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われる恐れさえ生じている。
　来年は３年前に小学６年生だった児童が、中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由が見当たらない。何よりも、保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多く出ている。
　抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことだが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じることとなる。悉皆調査であるからこそ、子ども一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。
　よって、国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小６・中３の全児童生徒を対象とする「全国学力・学習状況調査」を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年１２月１８日

福岡県議会議長　今林　久

衆議院議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　　　　　　　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　　　　　　　鳩山　由紀夫　殿
副総理・国家戦略担当大臣　菅　直人　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　　原口　一博　殿
文部科学大臣　　　　　　　　　川端　達夫　殿
内閣官房長官　　　　　　　　　平野　博文　殿