子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書（平成21年12月18日）

　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の７５％がヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど１００カ国以上で導入され、９０カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
　日本においては、世界から２０年遅れてヒブワクチンが昨年１２月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）も欧米より約１０年遅れて今年１０月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっている。
　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。
　よって、国におかれては、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、下記の事項について、１日も早く実現されるよう強く要望する。

記

１　ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）の有効性・安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、ヒブ及び肺炎球菌による重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置付けること
２　ワクチンの安定供給のための手立てを講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年１２月１８日

福岡県議会議長　今林　久

衆議院議長　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　殿
財務大臣　　　　藤井　裕久　殿
厚生労働大臣　長妻　昭　殿