トップページ > 本会議の情報 > 平成21年9月定例会 > 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書(平成21年10月13日)

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書(平成21年10月13日)

 核兵器を廃絶し、原子力を平和利用にとどめて、恒久平和を実現することは私たち被爆国民の悲願である。
 しかし核兵器は、いまだに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質的合意ができず、核軍縮はもとより核の拡散防止体制そのものが、危機的状況にあると言える。
 さらに、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、また事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、2度も核実験を行った北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を一層大きく揺るがしている。
 こうした中で、先頃開かれた国連安保理の首脳会合では、核超大国である米国のオバマ大統領が議長を務め、「核兵器のない世界」を目指す決議が、我が国はもとより全会一致で採択された。これにより、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、議論が活発化することが期待される。
 よって、政府におかれては、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、実効ある核兵器廃絶が合意されるべく、政府が国際的な核軍縮・不拡散の実現に積極的な役割を果たすよう、強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年10月13日

福岡県議会議長  今林 久

内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 殿
外務大臣     岡田 克也 殿