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災害対策の充実強化に関する意見書(平成21年10月13日)

 去る7月24日から県下全域を襲った記録的豪雨は、10名もの尊い人命を奪ったばかりでなく、5千棟を超す住宅や道路、河川等の公共土木施設、農地及び農業用施設、林地、林道施設等を損壊し、農作物にも甚大な被害を与えるなど、県民生活や県内の経済活動に大きな打撃を及ぼした。
 本県では、市町村等関係機関と一体となり、総力を挙げて災害の復旧に努めているところであるが、近年各地で多発する自然災害の防止と被災地の迅速な復興は、地方公共団体にとって喫緊の課題となっている。
 よって、国におかれては、今回の深刻な事態をご賢察いただき、被災地の災害復旧対策を迅速かつ円滑に実施されるとともに、一日も早い県民生活の安定を図るため、速やかに下記の事項について特段の措置を講じられるよう、強く要望する。

1.災害援護資金等の手続きを迅速に行うとともに、被災者生活再建支援制度の要件緩和など、被災者の生活の安心が一日でも早く確保されるよう支援を拡充すること
2.被災地の復旧及び災害防止事業について事業費の確保を図るとともに、事業に早期に着手できるよう、災害査定や災害復旧関係事業等の採択に関する手続きについて迅速に対応すること
3.被災農家の経営が安定し再生産が可能となるよう、未発芽の圃場にも適用するなど、産地確立交付金制度の柔軟な運用や農業共済金の支給比率の引き上げなど、農作物被害に係る支援を行うこと
4.被災者の救援、災害復旧等に多額の経費を要するため、特別交付税の配分、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保に格段の配慮を行うこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年10月13日

福岡県議会議長  今林 久

衆議院議長    横路 孝弘 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 殿
総務大臣     原口 一博 殿
財務大臣     藤井 裕久 殿
厚生労働大臣  長妻 昭 殿
農林水産大臣  赤松 広隆 殿
国土交通大臣  前原 誠司 殿