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地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書(平成21年9月30日)

 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになった。
 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び総額14兆円を超える同年度第1次補正予算が可決成立した。
 各地方自治体は、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。
 前述の地方の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、混乱を招くだけでなく、景気の腰折れ、一層の雇用不安など誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。
 よって、以上のような状況を考慮し、国におかれては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって地方自治体の進めてきた事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年9月30日

福岡県議会議長  今林 久

衆議院議長    横路 孝弘 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  鳩山 由紀夫 殿
総務大臣     原口 一博 殿
財務大臣     藤井 裕久 殿