私学助成の拡充に関する意見書（平成21年6月23日）

　我が国の私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践するとともに、多様な教育機会を提供し、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところであるが、少子化の進行が予測されるなど私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、その健全性の確保が重要な課題となっている。
　また、最近では私立学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。
　このような中、我が国の公教育の一翼を担う私立学校が自主的・主体的な管理運営を行い、健全な発展を続けていくには、近年の社会・経済情勢の変化に対応できるように、財政基盤の強化が重要である。
　そのためには、私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の維持、強化が必要不可欠である。
　よって、政府におかれては、平成２２年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、一層の拡充強化を図るとともに、私立学校施設の耐震化のため補助率及び補助対象の拡大を初め、私学助成制度全般の拡充強化に努められるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年６月２３日

福岡県議会議長　　今林　久