陸上自衛隊の定員確保を求める意見書（平成21年6月23日）

　今日の国際社会は、国際テロ、地域紛争、弾道ミサイルの拡散等に対する対応など、国境を越えた様々な問題に直面しており、その脅威や影響は我が国にとっても楽観できないものとなっている。
　そのような現状の中、平和維持活動だけでなく、世界規模の大災害に備える国際緊急援助隊を初めとする復興支援など自衛隊の世界に対する貢献は、高く評価されているところである。
　また、国内における災害派遣は、国民の多くが最も期待するところであり、大災害が多発する近年においては、その活動は国民にとっての命綱であると言える。陸上自衛隊においてもこの国民の期待に応えるべく、「最初に駆けつけ、最後に撤収する」を合い言葉に日々の訓練を重ねており、本県における福岡県西方沖地震での陸上自衛隊の活躍はいまだ記憶に新しいところである。
　このように、自衛隊の任務の多様化は著しく、その活動に対する国民の期待を鑑みるに、陸上自衛隊の定員の充実を訴える要因は多数あるものの、減員すべき要因は皆無である。そのような中で陸上自衛隊の人員削減は、地域社会に大きな影響を及ぼすだけでなく、安全・安心な県民生活を保持する上で、大きな危惧を抱かざるを得ない。
　よって、国におかれては、本県のみならず、全国の地方自治体が抱える不安の実情を認識され、防衛計画大綱の見直しに当たり、陸上自衛隊の確実な定員の維持・充実について十分配慮されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年６月２３日

福岡県議会議長　　今林　久

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　麻生　太郎　殿
総務大臣　　　　　佐藤　勉　殿
財務大臣　　　　　与謝野　馨　殿
防衛大臣　　　　　浜田　靖一　殿