緊急雇用対策の充実を求める意見書（平成21年3月26日）

　アメリカ発の金融危機と世界的な景気後退が、国内の製造業を中心に深刻な影響を及ぼし、特に実質的な解雇にほかならない派遣契約の中途解除や期間満了が相次いでいる。
　派遣労働者は、職を失うと退職金もなく、雇用保険に入っていないために、失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合には、住まいも失うことにもなりかねず、世界的な金融危機の進行が背景にあるとはいえ、派遣法の規制緩和を初め、セーフティネットの不十分さが深刻さに拍車をかけている。
　一方で、地域の雇用情勢は一段と深刻な情勢になっており、地域雇用の確保に向けて、自治体が果たす役割は極めて重要になっている。
　よって、国におかれては、下記の事項を速やかに取り組まれるよう強く要望するものである。

記

１．解雇された労働者・離職者等に対する生活・就労支援として、雇用保険の適用拡大や、自治体がきめ細かな職業訓練の実施、幅広い職業紹介の取り組み、迅速な公営住宅の提供など包括的な取り組みを一層強化できるよう、財政支援を拡大すること
２．製造業への派遣問題も含め、労働者派遣法の改正を行うとともに、非正規労働者の処遇について、正規労働者との均衡を踏まえ、改善を図るための法整備を行うこと
３．障害者の雇用継続も危惧される状況にあることから、障害者の法定雇用率を早期に実現させるよう監督指導を強化するとともに、法人税の軽減等の誘導措置を講じるなど、障害者雇用の安定を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年３月２６日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　麻生　太郎　殿
総務大臣　　　　   鳩山　邦夫　殿
財務大臣　　　　　与謝野　馨　殿
厚生労働大臣　　舛添　要一　殿