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公務員獣医師の確保に関する意見書(平成21年3月26日)

 今日、我が国社会においては、食の安全・安心の確保、鳥インフルエンザや狂犬病等の人と動物の共通感染症に対する危機管理対策の整備が緊急の課題とされている。これら食品衛生、愛玩動物衛生、動物愛護、福祉、自然環境保護対策等について、地方自治体の中での中心的役割を担っているのは、公務員獣医師である。
 しかしながら、さきに農水省が公表した「獣医師の需給に関する検討会報告書」でも明らかなように、地方自治体においては、公務員獣医師の確保が極めて困難となっているのが実情である。
 確保が困難な最大の要因は、獣医師が6年間の獣医学教育課程を修め、かつ国家資格を有する高度専門技術職であるにもかかわらず、その処遇において万全が図られていないところにある。全国においては、県独自で処遇改善を図っているところもある。本県においても初任給調整手当等により改善を試みてはいるが、本格的な処遇改善とはほど遠い。
 地方公務員給与については、国家公務員準拠とされていて都道府県独自の改善では限界があるためである。したがって、地方自治体の公務員獣医師の人材確保を推進するためには、国で給与制度が見直されなければいけないことは言うまでもない。
 よって、地方自治体の公務員獣医師人材確保を推進するため、国において公務員獣医師の俸給について、医師、歯科医師同様に医療職給与表第1表を適用されるよう、措置されんことをここに強く要望するものである。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年3月26日

福岡県議会議長  貞末 利光

内閣総理大臣            麻生 太郎 殿
総務・地方分権改革担当大臣   鳩山 邦夫 殿
厚生労働大臣            舛添 要一 殿
農林水産大臣            石破 茂 殿