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一般用医薬品のインターネット販売規制に関する意見書(平成20年12月18日)

 本年7月に厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が報告書をまとめた後、規制改革会議や一部のインターネット販売業者から、すべての一般用医薬品をインターネットにより販売できるようにとの要求が強く打ち出された。
 医薬品には、常に副作用発生の危険性がある。インターネット販売は、対面販売と異なり、購入者側の状態を的確に把握することが困難な上、使用上の注意や使用後の経過確認等が購入者との直接の会話を介さずに行われることになる。
 そのため、薬剤師などの専門家による、重大な副作用の未然防止や症状の悪化防止のための情報提供、場合によっては医薬品を販売せずに受診勧奨をしたりする機会を失わせるなど、副作用被害を受ける可能性が対面販売より高まることは明らかである。
 よって、国におかれては、当面、インターネットによる医薬品の販売を規制されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成20年12月18日

福岡県議会議長  貞末 利光

衆議院議長    河野 洋平 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
厚生労働大臣  舛添 要一 殿