安心の介護サービスの確保を求める意見書（平成20年12月18日）

　介護保険サービスを円滑に提供するため、３年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。２０００年４月にスタートした介護保険も来年４月からいよいよ第４期目となる。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。
　そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は２割以上に上り、介護報酬の引き上げを初めとする待遇改善が強く求められている。しかし、介護報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。
　よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府におかれては、下記の点について特段の取り組みを行われるよう強く要望する。

記

１．介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。
２．介護報酬の引き上げが、１号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
３．必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備、充実を図ること。
４．介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉、介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１２月１８日

福岡県議会議長　　貞末　利光