少子化対策に関する意見書（平成20年12月18日）

　平成２２年には、我が国人口が減少に転ずることが既に明らかになっており、本県人口も今日の５０５万人が５０３万人に減少すると予測されている。
　世界に例を見ないスピードで急速に進行する我が国社会の少子化現状には、予断を許さない厳しいものがある。少子化対策は、我が国が何をさておいても取り組まなければならない緊急の課題である。
　こうした中、政府が策定した少子化社会対策大綱であげられている「妊娠、出産の支援」、「子どもの健康の支援」は、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てる環境を整備し、少子化に歯止めをかける特に重要な施策だと判断している。
　よって、国におかれては、父母の間で特に実現要望の強い下記事項について、当面、早急に実施されるよう強く要望する。

記

１．現在、産後に交付される出産育児一時金（３５万円）の制度を公的保険が医療機関に分娩費用として直接支払う制度に改め、出産費用の負担を軽減すること
２．妊婦健康診査支援事業における受診回数を現行の５回から大幅増に拡大
３．小児科、産科医師の確保
４．小児緊急医療体制の充実
５．周産期医療ネットワークの充実

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１２月１８日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　　 　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　　　 　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　 　　　　麻生　太郎　殿
厚生労働大臣　　　　　　 舛添　要一　殿
少子化対策担当大臣　　小渕　優子　殿