景気浮揚対策に関する意見書（平成20年12月11日）

　世界的な株価の大幅な下落、急激な円高は、輸出関連企業の業績悪化、雇用情勢の悪化や金融機関の混乱など我が国の実体経済、国民生活に対して深刻な影響を及ぼし始めている。
　こうした中、本年１０月３０日に政府・与党において景気浮揚対策として取りまとめられた「生活対策」は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため重要であり確実な実現が望まれる。
　よって、国におかれては、地域の経済対策として、大きな効果を発揮する「生活対策」の実現に向け下記の事項について、取り組まれることを強く要望する。

記

１．あらゆる手段を用いて、危機的な経済状況を打破する経済対策を講じること
２．非正規労働者の雇用安定対策を早急に実施すること
３．地域経済対策は消費の拡大刺激材料となるよう、国民の意識喚起に努めること
４．中小企業支援としての更なる融資、保証枠の大幅拡大を直ちに実施すること
５．景気浮揚対策・生活対策を講じる場合は、地方の自主性を尊重すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年１２月１１日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　　　　　　 　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　　　　　　 　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　　　　　　　　 麻生　太郎　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　　 鳩山　邦夫　殿
財務大臣　　　　　　　　　　　　 中川　昭一　殿
厚生労働大臣　　　　　　　　　 舛添　要一　殿
経済産業大臣　　　　　　　　　 二階　俊博　殿
内閣官房長官　　　　　　　　　 河村　建夫　殿
経済財政政策担当大臣　　　 与謝野　馨　殿
消費者行政推進担当大臣　　野田　聖子　殿