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森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書(平成20年10月9日)

 近年、地球温暖化の急速な進行により、地球的規模の環境破壊が深刻な問題となる中で、地球温暖化防止にとどまらず、さまざまな公益的機能を有する森林の役割に大きな期待が寄せられている。
 このような公益的機能は、これまで林業経営による適切な森林整備により発揮されてきた。しかしながら、国産材需要の減退や木材価格の長期低迷により、林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に直面し、荒廃した森林の増加を招いている。
 このため、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を向上させるための施策の推進はもとより、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるための森林整備の推進、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、林業の担い手づくりに向けた積極的な取り組みが極めて重要である。
 よって、国におかれては、安全で安心な国民の暮らしを守る上で重要な役割を担う森林を適切に維持するため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

1.森林吸収源対策を着実に推進するため安定的な財源を確保すること
2.林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の向上を図ること
3.緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材の供給体制を確保すること
4.木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること
5.水源林造成事業を含めた公益性の高い森林の整備を推進するための組織体制の確保を図ること
6.施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における森林整備制度の充実を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成20年10月9日

福岡県議会議長  貞末 利光

衆議院議長    河野 洋平 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
財務大臣     中川 昭一 殿
農林水産大臣  石破 茂 殿
経済産業大臣  二階 俊博 殿
環境大臣     斉藤 鉄夫 殿